Disclosure Policyディスクロージャーポリシー

１．情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに上場取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断する上で有益と認める情報を積極的に開示します。なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

２．情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆様の理解の助けになると判断した情報は、できるかぎり積極的かつ公平に開示してまいります。

３．インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓発を促進しています。

４．業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

５．沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

６．社内体制の整備について

当社は、ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制の整備・充実に努めます。